当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

１）入院基本料に関する事項

当院では、入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置し、交代で24時間看護を行っております。なお、当院においては、患者の負担による付き添い看護は行っておりません。また、入院患者50人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。

・入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者様に関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化についての基準を満たしております。

２）DPC対象病院に関する事項

当院は、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24 年厚生労働省告示第165号）別表第1から第3までの病院の欄に掲げる病院（いわゆるDPC対象病院）です。

３）地方厚生（支）局長への届出事項に関する事項

・各種施設基準の届出に関する事項

別途「施設基準の届出状況」に掲示のとおり

・入院時食事療養（1）に係る食事療養

当院は、入院時食事療養費(Ｉ)の届出を行っており、管理栄養士または栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しております。

４）明細書の発行状況に関する事項

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担がない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

５）保険外負担（選定療養）に関する事項

当院では、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い」に基づき、別途「自費料金一覧」「文書料一覧」「特別室室料一覧」に掲示の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切行っておりません。

・入院医療に係る特別の療養環境の提供

当院では、「特別の療養環境の提供に関する基準」に基づき、特別療養環境室（有料個室）を提供しております。特別療養環境室の各々における、ベッド数、場所及び料金については、別途「特別室室料一覧」に掲示のとおりです。有料個室をご希望の場合は、入院手続き時にお申し出ください（入院後は病棟看護師長へお申し出ください）。

・初・再診時の特別の料金

当院は、かかりつけ医などからの紹介状を持って受診いただくことに重点をおいた「紹介受診重点医療機関」です。「病院の初診に関する基準」に基づき、他の保険医療機関等からの紹介なしに受診された場合、特別の料金として、初診時に医科7,700円（税込）、歯科5,500円（税込）をご負担いただきます。
また、「病院の再診に関する基準」に基づき、他の病院又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、ご自身のご希望により当院を受診された場合は、特別の料金として、医科3,300円（税込）、歯科2,090円（税込）をご負担いただきます。

・入院期間が180日を超える入院

入院期間（今回の入院以前3ヶ月以内に同一の傷病で当院または他の医療機関入院していた期間を含む）が180日を超えた場合は、厚生労働大臣が定める場合等を除き、180日超に係る特別の料金として、入院基本料の15％である2,783円（税込）をご負担いただきます。

・後発医薬品のある先発医薬品の処方等又は調剤

後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発品の処方を希望される場合は、特別の料金をご負担いただきます。詳細は、別途「令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み」に掲示のとおりです。

１）総合入院体制加算・ニコチン依存症管理料等

当院は、屋内外を問わず「敷地内全面禁煙」です。

２）総合入院体制加算

・医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項

外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組み（外来診療時間の短縮・地域の他の保険医療機関との連携、その他）、院内保育所の設置（夜間帯の保育の実施・病児保育の実施）、医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減、医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善、特定行為研修修了者の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減（特定行為研修修了者：8名）、看護補助者の配置による看護職員の負担軽減

３）急性期看護補助体制加算・夜間急性期看護補助体制加算・夜間看護体制加算・看護職員夜間16対1配置加算

・看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項

業務量の調整（時間外労働が発生しないような業務量の調整）、看護職員と他職種との業務分担（薬剤師、臨床検査技師、事務職）、看護補助者の配置（主として事務的業務を行う看護補助者の配置、看護補助者の夜間配置）、短時間正規雇用の看護職員の活用、多様な勤務形態の導入、妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮（院内保育所、夜勤の減免制度、半日・時間単位休暇制度、所定労働時間の短縮、他部署等への配置転換）、夜勤負担の軽減（夜勤受持者の増員）

４）地域医療体制確保加算

・病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項

【労働時間と組織管理】

ⅰ）労務管理・健康管理
労働時間管理方法（ICカードを用いた客観的な労働時間管理の実施、兼業先の労働時間をシステム上で自己申告する運用の実施）、宿日直許可の有無を踏まえた時間管理（宿日直許可に基づく適切な勤務実態の把握）、医師の研鑚の労働時間該当性を明確化するための手続等（勤務環境に関する取扱いハンドブックの配布）、労使の話し合い、36 協定の締結（過半数代表者と協議及び締結した36協定の周知）、衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実施体制（安全衛生委員会の開催、健康診断の実施、時間外労働が1か月100時間超、または3か月平均80時間超となった職員を対象とした、面接指導の実施）、追加的健康確保措置の実施（時間外労働が1か月100時間超、または3か月平均80時間超となる見込みの職員を対象とした、疲労蓄積度の確認）

ⅱ）意識改革・啓発
医師に対して、勤怠管理及び理解すべき内容（始業・退勤時刻の申告、自己研鑽に係るルール、健康管理の重要性等）に関する研修を開催

【労働時間短縮に向けた取組】

ⅰ）タスク・シフト／シェア
薬剤師（薬の効果及び副作用状況の把握、服薬指導の実施）、診療放射線技師（診療放射線技師が実施可能な検査結果に異常を疑った際の医師への連絡）、臨床検査技師（病棟、外来における採血業務）、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（手術室や病棟等の医療機器の管理）、看護師（特定行為研修修了者の配置及び活用）、医師事務作業補助者（メディカルアシスタントによる各種医師事務作業補助の実施）

ⅱ）医師の業務の見直し
一部交替制勤務の導入、時間外、休日、深夜対応の負担軽減（当直に関する配慮、謝金医師の招聘、病状説明の時間内実施）

ⅲ）その他の勤務環境改善
外来縮小（初診受付の制限、選定療養費の引き上げ）、地域医療連携（開業医との連携強化、他医療機関との連携強化、医療従事者向けの各種セミナー開催）、Web会議システムの活用、院内保育所の設置（病後保育の実施）

ⅳ）副業・兼業を行う医師の労働時間の管理
兼業先との連携（兼業先に対する労働時間短縮の協力要請）

５）医師事務作業補助体制加算・手術の休日加算、時間外加算、深夜加算

・医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項

医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担（初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導）、勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）、予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮、当直翌日の業務内容に対する配慮、育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用

６）医科診療報酬点数表第2章第10部通則5及び6ならびに歯科診療報酬点数表第2章第9部通則4に掲げる手術の実施件数

別途「医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術（年間症例数）」に掲示のとおり

７）ハイリスク分娩等管理加算

別途「ハイリスク分娩管理施設」に掲示のとおり

８）緊急整復固定加算及び緊急挿入加算

大腿骨近位部骨折後48時間以内に手術を実施した前年の実績
42件（2025年1月～12月）

９）医療情報取得加算

当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しております。また、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っております。

１０）医療DX推進体制整備加算

当院は、医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行っております。詳細は、別途「とっても簡単！マイナンバーカード」に掲示のとおりです。

１１）医療安全管理加算

当院では、医療安全管理者等による相談及び支援が受けられる体制として、医療の信頼性を高めるため、相談員が外来・入院患者様の医療相談を承っております。詳細は、別途「医療安全管理指針」「医療安全相談窓口」に掲示のとおりです。

１２）感染対策向上加算

当院では、院内感染防止対策に関する取組を実施しております。詳細は、別途「院内感染対策指針」に掲示のとおりです。

１３）患者サポート体制充実加算

当院では、患者様又はそのご家族からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置しております。詳細は、別途「医療福祉相談室 （ソーシャルワーカー）のご案内」に掲示のとおりです。

１４）一般名処方加算

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の推進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。院外処方箋を発行する際に、後発医薬品のある医薬品について、商品名ではなく、お薬の成分の名前（一般名）で表示しております。これにより、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
また、患者様がお薬をお受け取りになる院外薬局で「後発医薬品」または「先発品」を選んでいただくことができます。なお、後発医薬品があるお薬で、先発品を希望される場合は、特別の料金が発生する可能性があります。
詳細は、別途「院外処方箋の一般名処方について」に掲示のとおりです。

１５）後発医薬品使用体制加算

当院では、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の仕様に積極的に取り組むとともに、医薬品の供給が不足した場合、医薬品の処方等の変更に関して適切な対応ができる体制を整備しております。医薬品の供給状況によっては、投与する薬剤が変更となる可能性がありますが、その場合は患者様に十分な説明を行います。
詳細は、別途「後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について」に掲示のとおりです。

１６）バイオ後続品使用体制加算

当院では、入院及び外来においてバイオ後続品の使用に積極的に取り組んでおります。詳細は、別途「バイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進について」に掲示のとおりです。

１７）院内トリアージ実施料

当院では、救急外来において、院内トリアージを実施しております。詳細は、別途「救急外来を受診される患者様へ（救急外来におけるトリアージの実施）」に掲示のとおりです。

１８）栄養サポートチーム加算

当院では、入院患者様の栄養管理、栄養治療を行うため、医師をはじめとする医療スタッフが、栄養管理に係るチーム（栄養サポートチーム・NST）を組織し、活動を行っております。毎週のNSTカンファレンスでは、栄養治療が必要な患者様についてカンファレンスを行い、最適な栄養治療が提供できるよう話し合っております。また、医療スタッフを対象とした、栄養管理・栄養治療についての勉強会を、定期的に開催しております。

１９）緩和ケア診療加算

当院では、がんに対する治療を積極的に行っており、医師をはじめとする医療スタッフが、緩和ケアに係るチーム（緩和ケアサポートチーム）を組織しております。緩和ケアサポートチームは、主治医や看護師と連携して、患者様・ご家族の苦痛を緩和し、治療や療養のサポートを行っております。

２０）術後疼痛管理チーム加算

当院では、医師をはじめとする医療スタッフが、術後疼痛管理に係るチーム（術後疼痛管理チーム・APS）を組織し、回診を行っております。回診では、主治医と相談の上、手術後の患者様の痛みや吐き気の対策を行っています。手術後に「痛い」「気持ち悪い」等の症状があった際は、術後疼痛管理チームがサポートさせていただきます。

２１）外来腫瘍化学療法診療料

当院では、専任の医師、看護師又は薬剤師が常駐しており、患者様からの電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制を整備するとともに、急変時等の緊急時に入院できる体制を確保しています。また、実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認するため、化学療法に携わる医師、看護師、薬剤師等から構成される委員会を設置し、年1回以上開催しています。

２２）初診料（歯科）の注1に規定する施設基準

当院では、口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じています。

２３）歯科外来診療医療安全対策加算

診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、当院内の医科診療科との連携体制を確保しています。
【緊急時の連携保険医療機関】

【入院時食事療養費の標準負担額】